自営業の妻でも損しない!熟年離婚で知っておくべき年金分割の基礎知識

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法律の改正に伴い、熟年離婚の際には「年金」の記録も夫婦で分け合えるようになりました。

 

ただ、夫婦がどんな就業形態で働いていて、これまでどんな形で年金の保険料を納めていたかによって事情は変わってくるようです。

 

自営業の方が熟年離婚する場合も、年金の分割制度は適用されるのでしょうか?

 

企業から雇われて働くか、それともすべてを自分でプロデュースして働くか。

 

働き方のスタイルによって、年金の種類は異なります。

 

その違いが、熟年離婚にもこんな影響を与えるのです。

 

「自営業者の妻は不利」と言われるワケ

平成19年から、離婚の際には「婚姻期間中の年金の記録」を夫婦で分割できるようになりました。

 

どういうことかというと、「結婚していた期間中に支払った年金の保険料は二人で築いた財産。だから、離婚するときはその支払いの記録を分け合うことができますよ」という制度です。

 

これは、「離婚したい。でも、経済的に不安だから決断できない」と離婚を躊躇していた女性たちの背中を押すような形になったようで、「女性の熟年離婚のハードルを下げた」とも言われています。

 

しかし、この「分割」ができるのは厚生年金の部分だけ。

 

自営業者の場合は国民年金のみの加入となっているので、自営業者の妻は「年金分割」の恩恵を受けられないということになるんです。(※妻が会社員で厚生年金に加入していた場合は、妻が支払ってきた保険料を夫婦で分割することになります)

 

同じように夫を支えてきたのに、夫が「会社員」か「自営業者」か?で受けられるメリットが違うという・・・ということで、「結婚するなら会社員と」という風潮が強まったような感もあります。

 

なんだか不公平!自営業者の妻がすべき自衛策とは

会社員の妻と自営業者の妻。

 

この「年金分割」が請求できるか/できないかで金額的にはどれだけの開きが出てくるのでしょうか。

 

人によって金額には幅がありますので実際にシミュレーションしてみなければ正確なところはわかりませんが、「婚姻期間が25年で月3万円くらい」が目安。

 

年間にすれば36万円ですから、この差は結構大きいですよね。

 

36万円あればアパートの家賃を数か月分支払うこともできますし、経済的に不安要素を多く抱えるであろう熟年離婚後の生活には心強い金額といえます。

 

自営業者の妻は、この36万円に相当するような金額を財産分与でもらえるかどうかが離婚協議のカギとなりそうですね。

 

「もらえるお金」に期待し過ぎるのは危険

しかし、熟年離婚を本気で考えるのであれば、パートナーからもらえるお金にばかり期待していてもダメです。

 

熟年離婚する年齢にもよりますが、残りの〇十年を手元に残ったお金だけでやっていけるでしょうか?

 

公的な年金は、頼りになるようでいて全くアテにならないものですから、本気で熟年離婚を考えるのであれば早い段階から“備え”が必要です。

 

例えば、自分自身が「勤め人」として厚生年金に加入し、熟年離婚後も継続して働き続けるとか。(婚姻期間外に支払った分は自分だけのものになりますので)

 

生命保険会社で取り扱っている個人年金に入っておくというのも選択肢の一つとして挙げられます。

 

いずれにしても、自営業者の妻には、会社員の妻以上に「自分の身は自分で守る」という強い意志が必要だと言えるでしょう。

 

【まとめ】「年金分割」制度は、自営業者の妻には適用されない

「熟年離婚」をバックアップするような形となった「年金分割」の制度ですが、自営業者の妻には適用されません。

 

だからこそ、自営業者の妻はその分だけ“別”でメリットを得られるように知恵を働かせる必要があります。

 

具体的には、以下のような対策が考えられます。

 

  • 財産分与で調整する
  • 自分が会社員になって厚生年金をもらえる身分になる
  • 民間の個人年金に加入して備える

 

平均寿命が延び、70歳になっても現役で働き続けるのが普通の世の中になりつつある時代だからこそ、「熟年離婚の、その“先”にある人生」をよりリアルに思い描けなければ、豊かな余生を送るのは難しいでしょう。

 

どう生きるか、どうすればより豊かに生きられるか。

 

熟年離婚は「ゴール」ではなく、新しい「始まり」なのですから。

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