大阪市の介護リフォームに対する助成制度の内容は?

介護リフォームに対する国の助成制度は対象となる範囲が非常に狭いもの。

 

それに付帯する工事の範囲を広げて、介護リフォームに給付金を用意しているのが大阪市です。

 

しかし、介護リフォームの付帯工事といっても範囲は曖昧。

 

必ず大阪市に対象か否かの確認は入れましょう。

 

国の助成制度では不充分?

国の介護保険を利用すれば、介護リフォームの費用が助成される。

 

助成してくれる額は介護リフォームでかかった費用の9割、最高で18万円となっています。

 

この助成制度自体ありがたい制度ではあるのですが、まあ融通がきかないもの。

 

手すりの取付け、段差の解消、トイレの改修、引き戸への改修、滑りにくい床にする。

 

介護リフォームの対象となる工事は以上に限ると定められており、それ以外は一切認めないという厳しさ。

 

これってどうなの?なんて考えてしまいます。

 

例えば手すりの取付、介護保険制度では取付けだけでなく、下地を補強するなど付帯工事も認められているのです。

 

そりゃそうですよね、石膏のボードに手すりを取付けるのでは一切役に立たないばかりか、かえって危険度がましてしまいます。

 

でも、下地を補強するのに壁紙をはがしたから、その分壁紙を新しく張り替える。

 

この工事、国の制度では介護リフォームと認められませんし、助成金ももらえないのです。

 

大阪では給付対象のリフォームの範囲を拡大

もう少し助成金の対象となる、介護リフォームの付帯工事の範囲をゆるく見ようよ、こんな風に考えたのが大阪市。

 

以下が大阪市の高齢者住宅改修費給付事業の内容。

 

浴槽をリフォームして段差を解消したついでに給湯器を新しくする、トイレを改修したついでに床を張り替える。

 

この「ついで」以降の「給湯器を新しくする」、「床を張り替える」というという工事が大阪市の助成内容となっています。

 

大阪市の介護リフォームの助成は、上限が30万円もしくは5万円、一部自己負担ありとなっており、世帯の収入に応じて決まるもの。

 

収入が少ないほど、手厚い給付が受けられる仕組みになっているのです。

 

範囲を拡大しているだけに、グレーゾーンが広い?

介護リフォームに付帯する工事って、解釈次第で何とでもなりそうな気がします。

 

そこで、大阪市では高齢者住宅改修費給付事業の適応範囲をリフォームのみに限定。

 

新築住宅を建ててバリアフリー化をおこなうからといっても、給付金は支払われません。

 

また、老朽化などの補修や防犯・防災の工事などについても適応外。

 

老人ばかりの世帯だから、防犯をこの機会に万全にしたい、こんなリフォームには給付金は支払われないのです。

 

しかし、この制度、非常にグレーゾーンが多そうな予感がしますから、まずはケアマネージャに相談することが必要となります。

 

大阪市の給付金を当てにしてリフォームをおこなったのに、給付金の対象外の工事だった。

 

こんなことにはならないよう、あらかじめ大阪市の区役所などにも相談をする必要がありますね。

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